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山梨県行政書士会所属
登録支援機関(登録番号:19登-002095)
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行政書士 たんざわ 事務所
Certified Administrative Procedures Legal Specialist TANZAWA office
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~より一層、さらに多くの~
書類を作成するだけの行政書士でない
私たちが目指すのは困ったときに最善の方法を示すことのできる
人生の consultant(相談相手&助言者)
もっと身近で もっと役立つ存在
“おもいやり”の相続サポート
この世の生きとし生けるものは必ず終わりを迎えます。
自分が人生を終えた後も家族にはいつまでも仲良く暮らしてほしい。
大切な家族が天国に旅立った後もこれまで通りの良い関係を続けていきたい。
誰もがそのような願いを抱きます。
しかしながら、相続における家族の争いは増え続けています。
遺産の額が大きいか小さいかは関係ありません。
現代の日本は超高齢社会に突入し、将来への不安は誰の身にも重くのしかかります。
少しでも多くの遺産を得たいという感情が湧いても不思議ではないのです。
相続争いを予防する上で有効なもの、それは遺言です。
亡くなった方が遺言書を残していた場合、基本的にはその内容通りに相続人が遺産を分けることとなり、取り分をめぐった「争族」を避けることができます。
私たちが何よりも重視するのは、ご依頼者のお気持ちです。
遺言を作成する上で、もしくは相続手続きを進める上で、ご依頼者は何を望まれているのか?
それを十分に理解するため、聞き取りに多くの時間を費やします。
加えて、ご要望を実現させるための方法や条件、関連する法律などを分かり易く丁寧にご説明いたします。
常に“おもいやり”の心をもって、ご依頼者にきっとご満足いただけるサービスを提供します!
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“行き届いた”外国人サポート
日本が現在の労働力人口と社会保障を維持するためには、年間20万人の移民の受け入れが必要との試算があります。
留学や技能実習等を理由に増加してきた在留外国人の数は、外国人労働者の受入れ拡大を意図する新たな在留資格「特定技能」の創設により300万人の大台を間もなく突破し、その数は更に拡大するでしょう。
外国人が日本で暮らしたり仕事をするために必要なものがビザ(在留資格)の取得です。
ビザ(在留資格)には身分系(日本人配偶者、永住者、定住者等)や就労系、留学、短期滞在等多くの種類があり、それにより活動内容が決まります。
そのため、正確な事実・根拠を基に作成された書類をもって申請を行い、適正なビザ(在留資格)を取得することが大切です。
コミュニケーション能力に自信があります。
英語でのやり取りはもちろん、多くの外国人と接してきた経験から英語を話さない方々とも十分に意思疎通をとることができます。
企業が外国人を就業目的で招へいする際に、人事のご担当者に代わって申請人(外国人)と直接連絡をとり必要書類をそろえることも可能です。
申請以外にも、日本の生活でお困りのことがあれば何でもご相談ください。
また当事務所は、「特定技能」外国人を雇用する企業のバックアップを行う登録支援機関の認定を受けております。
外国人への事前ガイダンスや生活オリエンテーション、日本語学習等の必要な支援を提供いたします。
お気軽にお問い合わせください。
外国人の方々、外国人を雇用する企業、それぞれの立場に立ち、お気持ちに寄り添って精一杯のサポートをいたします!
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